業者にとって所得税・住民税、消費税だけでなく、国民健康保険や国民年金の負担も耐え難いものになっています。 
中でも国民健康保険料は、福島市で年所得４００万円の子供二人を抱える四人家族の自営業者の例では、平成18年度で国民健康保険だけでも年額５１３，１００円もの保険料になります。

　年所得の約１３％、毎月４万円以上もの保険料の支払いに耐えられず滞納せざるをえない人が増えています。

ところが政府は、保険料の滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行という制裁処置を自治体に強制しています。その結果、病気になっても病院へいけない人が生まれています。民商は、命にかかわる資格証明書の発行をやめさせるための運動を行っています。

　また、何よりも負担の限度を超えている高い保険料を引き下げ、払える保険料にするために減免制度の拡充や減免の申請に取り組んでいます。

　民商は、婦人部を中心に就学援助制度の申請の運動に取り組んでいます。
「義務教育は無償」が日本国憲法の規定です。ところが現実は、自民党政府のもとで憲法が踏みにじられ、国民の教育負担は増え続けています。

　仲間どうし学びあって、子供の教育を守るための運動を行っています。

　日本は弱肉強食の資本主義社会。近年ますますその様相がひどくなっています。
まじめに一生懸命働いていても、突然、元請企業の倒産にあったり、自ら病に倒れ営業と生活が破綻することも稀ではありません。
中には、苦しい営業の中で高い年金保険料が払えず、高齢なっても年金がない業者も少なくありありません。
民商は、こうした人の生活を守るための運動と相談活動を行っています。